FIP制度で再エネを日本の主力エネルギーへ

2020年6月に「FIP制度」の導入が決定し、2022年4月から始まります。

これまでは太陽光発電で作った電気を時間帯に左右されずに固定の価格で売電できる「FIT制度」がありましたが、これに対してFIP制度は売電価格に一定のプレミアム※1が上乗せされます。

プレミアム単価は基準価格－参照価格＝プレミアム単価で求められます。

FIP制度でも、基準価格(FIP価格)がさだめられ、再エネ電気が効率的に供給されるときに必要な費用の見込み額をベースにあらかじめ設定されて、参照価格は市場価格等により機械的に決定されるとしています。FIP制度を活用することによって再エネへ投資するインセンティブがもらえます。電力の市場価格を意識しながら発電を行い、蓄電池の活用によって市場価格が高いときに売電するというように収益の拡大ができるというメリットが考えられます。

FIP制度は、様々な企業が再エネの自立化へできるようにプレミアムの上乗せやバランシングコスト※2などの手当ても考えられていることから、再エネ発電事業者だけではなく、新たなビジネス分野の進出を考えている企業が再エネに取り組むことが期待されています。

※1プレミアムとは？　売買される際の割増金。例えば1ドル100円で買い、しばらくして為替レートが105円になったときに売ると105円ー100円＝5円の利益となり、この5円がプレミアムという。

※2バランシングコストとは？　発電する再エネ電気の見込みである「計画値」をつくり、実際の「実績値」と一致させること。実際の売電の計画値と実績値の差が出た場合にその差を埋めるために企業は費用を払わないといけない。

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